建設業向けfreee vs マネーフォワード|1〜10人会社の選び方

結論:どちらも建設業専用の工事原価管理ソフトではありません。 一人親方〜小規模法人の会計、請求、経費などをクラウド化する候補ですが、「現場別の労務費・材料費・外注費を工事台帳へ自動集計できる」とは公式料金情報だけで断定できません。顧問税理士との連携方法、入力画面、必要サービスを同じ条件で試してください。

先に選び方の目安

会社の状態最初に試す候補
一人親方で、現場帰りに領収書・請求・申告をスマホで進めたいfreee
仕訳を確認しながら従来の経理に近い流れで使いたいマネーフォワード
3〜10人で給与・経費もまとめたい必要サービスと従量料金を含む総額で両方比較
実行予算・出面・工事原価台帳が主目的建設業専用製品も比較

この記事が向く会社

個人事業主向け料金

2026年9月1日時点の公式年払い月額換算、税別です。

製品入門標準電話サポート付き
freee会計スターター 980円/月スタンダード 1,980円/月プレミアム 3,316円/月
マネーフォワード クラウドパーソナルミニ 900円/月パーソナル 1,280円/月パーソナルプラス 2,980円/月

freeeは全プランを無料で試せる旨、マネーフォワードは1か月無料で有料プランへ自動移行しない旨が公式ページにあります。消費税申告、レシート撮影件数、電話サポートなどの差を確認してください。

小規模法人向け料金

製品ひとり法人プラン3人規模の入口追加・従量の注意
freee会計2,980円/月(年払い・税別)スターター 5,480円/月〜、3人経費精算、受発注書類送付など従量あり
マネーフォワード クラウド2,480円/月(年払い・税別/利用者1名・1会計年度500仕訳まで)スモールビジネス 4,480円/月、会計3人サービスごとに人数条件・従量あり

マネーフォワードのひとり法人プランは管理コンソールのユーザーが1名の場合に限られ、会計年度ごとの仕訳数500件までという公式注記があります。freeeのひとり法人も追加メンバーの条件が他プランと異なります。5人・10人だから単純に基本料金を人数倍するものではありません。

建設会社で比べる5つの作業

1. 銀行・カード明細の取り込み

資材店、燃料、高速代、工具購入を取り込み、どこまで自動提案され、誰が確認するか試します。自動提案を無確認で確定しない運用が必要です。

2. 領収書のスマホ撮影

現場帰りに撮影し、日付・金額・取引先を確認します。プラン別の無料件数や超過課金を、月の領収書枚数と比べます。

3. 見積・請求

元請け指定の請求書、出来高、相殺、複数税率など、自社で実際に使う帳票を1件作ります。「請求書を作れる」だけで、建設特有の提出方法を満たすとは限りません。

4. 現場別集計

補助科目、部門、タグ等で現場別に集計できる範囲を確認します。本格的な工事原価、実行予算、出面との自動連携が必要なら、建設業向け原価管理を別途比較します。出面から原価を積み上げたい場合は足場会社向け勤怠・出面管理で扱うサクミルなどの建設業向け管理も比較対象です。

5. 税理士との共有

顧問税理士が普段使う製品、招待方法、月次確認の手順を聞きます。画面の好みより、修正の往復が減る方を優先する場合があります。

人数別の選び方

規模判断の中心
1人確定申告、消費税申告、領収書件数、スマホ入力。個人プランを比較
3人法人3人枠、請求担当と経理担当の権限、給与・経費の必要範囲
5人全職人を会計ユーザーにせず、経費精算の従量対象を確認
10人会計・給与・勤怠・経費を誰が使うか分け、従量課金を見積

freeeが向きやすいケース

マネーフォワードが向きやすいケース

スマホだけで完結するか

個人向けfreeeはスマホで確定申告・請求書作成ができる旨を公式に案内しています。両製品ともスマホ活用はできますが、法人決算、複雑な修正、台帳確認はPCと税理士の支援が必要になる場合があります。「現場の領収書提出はスマホ、月次確認はPC」と分担します。

よくある質問

建設業ならどちらが正解ですか?

工種だけでは決まりません。個人/法人、消費税、領収書数、請求方法、税理士との連携で選びます。

工事台帳を自動で作れますか?

一般会計の現場別集計と、建設業の実行予算・出面・工事原価台帳は要件が異なります。必要帳票を見せて公式サポートまたは専門家へ確認してください。

5人全員分の会計アカウントが必要ですか?

通常は経理・経営者と一般従業員で必要権限が異なります。製品・プランごとの基本人数と従量課金を確認してください。

まとめ

freeeとマネーフォワードは、建設会社の会計・請求・経費を整理する候補です。価格表の最安額だけでなく、自社の領収書、請求書、現場別集計、税理士共有を1か月試して選びます。工事原価が主目的なら、専用製品を含めて要件を分けてください。

候補を絞るには、先月分の領収書10枚と実際の請求書1件を入力し、経理担当と税理士が確認しやすい方を選びます。